FXトレーダーではチェック必須の「米雇用統計」を解説

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ここでは一番経済指標でも重要と認識されている「雇用統計」について詳しく解説しています。

色々証券会社時代に培った知識やレポート等参考にしながら「雇用統計」のまとめとして書いていますので知らない内容がたくさんあると思います。

みなさん「雇用統計」って投資をしていたら聞いたことあるかと思いますが、実際どういう項目があり、どのように調査されているかご存知ですか??

ここで徹底して雇用統計について理解してFXトレードに役立てて頂けると嬉しいです。

特に中長期的にスワップ運用を行うような投資家には大切な経済指標なので必ず理解するようにしましょう。

米雇用統計を徹底解説

雇用統計構成は?

雇用統計で公表される数字は実はこの二つの調査から数字が作られています。

「事業所調査」

事業所調査とは、毎月14.3万社の企業や政府関連機関に対して調査をしており、その調査のことを示しています。

調査対象のうち40%程度は従業員20人未満の中小企業で構成されています。

雇用統計の代表的な項目である「非農業部門雇用者数」は農業部門以外でフルタイムかアルバイト(パートタイム)の労働に従事しており、雇用統計調査機関(12日を含む賃金支払い期間)に労働に対して対価が支払われた人数となっており、派遣労働者や有給休暇中の労働者も当然ながら支払われているため数字に入っています。

またストライキをしている従業員や不幸な病気を患った場合の従業員も雇用統計調査機関に一度でも給与や報酬を手にしている場合は雇用者数に加味されています。

一方で独立し起業したもの、個人事業主、家族の従業員、ボランティア労働者や農業部門の労働者(それはそうですよねw)、軍人等は雇用者数から除外されているんですね。

ではどのような分類で構成されているのか詳細を解説します。

「非農業部門雇用者数」

  • 「財生産業」
  • 「民間サービス業」
  • 「政府部門」

この3つに分類されています。

この分類から個人消費をチェックすることもできますので解説します。

雇用環境や労働市場から個人消費の動向ってチェックしたいと考える方も多いと思いますが、どこを見ればいいか悩まれる方も多いでしょう。

チェックすべき項目は

  • 「小売」
  • 「教育」
  • 「医療」
  • 「娯楽・宿泊」

という項目の数字だけピックアップしてみればOKです。

また個人消費が活性化されるというのはお金の巡りが良くなっているということですから、労働者ももちろん増加しますね!

だからあと注目すべきは「人材派遣業の雇用動向」も注視しないといけないですね!

またどれだけ雇用の増加が促進されているか見るには「雇用DI(雇用が増加した業種の割合+横ばいだった業種の割合)が有用です。

非農業部門雇用者数について

「非農業部門雇用者数」は速報発表後2か月間にわたって改訂されることがあります。これは調査して公表した速報値にズレがあり修正をするものです。

その場合追加的な情報を反映させる形で訴求改定されています。

大きく改定されることもあるため、雇用情勢を正しく判断するには速報も大事ですが、改定値も併せてみないとちゃんとした判断というのは下せないので注意しましょう。

特に改定値は景気循環バイアスによって景気が拡大しているときには「上方修正」、景気が下降局面にあるときは「下方修正」されやすいという特徴があります。

またこの「非農業部門雇用者数」の数字は「ミシガン消費者信頼感指数」と相関が強く、「ミシガン消費者信頼感指数」が1ポイント上方修正されると、「非農業部門雇用者指数」の人数も1万人上方修正される傾向が確認されています。(あくまで目安です。)

ベンチマーク調整とは?

BLSでは毎年2月発表の1月分雇用統計でベンチマーク調整を実施しています。

雇用統計の非農業部門雇用者数は41万事業所のサンプルに基づいて作成された後、州失業保険プログラムに基づく最も包括的な統計の毎年3月時点の集計値をベンチマークとして前々年4月~前年3月の12か月分のデータが修正されているんですね。BLSはそのため毎年10月に翌年発表のベンチマーク調整の推定を公表しています。

国勢調査との関係は?

センサス局は10年おきの国政調査の年に春から初夏にかけて大量の臨時雇用者を採用しています。臨時雇用者が雇用されるのは大体4月から7月あたりなので、この時期の連邦政府の雇用者数は大幅に増加することになり、数字を押し上げてしまいます。

ストライキとの関係は?

ストライキの事業所調査に対する影響を考えるのは重要です!ストライキが雇用統計調査期間(12日を含む賃金支払期間)のうちどれだけの期間に亘って行われていたかがとても重要です。

もちろん上記で述べたように事業所調査では雇用者数に計上されないですし、一度でも給与や報酬を受け取っていれば雇用者数に計上されるようになります!

「家計調査」の詳細

「家計調査」とは?

家計調査とは毎月6万世帯に対して調査が行われており、調査対象は生産年齢人口と呼ばれている16歳以上を対象に調査されています。

しかし、病院や老人ホーム、刑務所や軍人等の施設内で働くことができないものについては調査対象から外れています。

家計調査では二つに分類が可能です。

  • 「労働力人口」(労働力人口については「就業者」と「失業者」にさらに分類が可能)
  • 「非労働力人口」

労働力人口を生産年齢人口で除したものが「労働参加率」として数字が公表されています。

また失業者数を労働力人口で除したものが「失業率」として公表されているということです。

事業所調査の「非農業部門雇用者数」と家計調査の「雇用者数」では事業所調査のほうが統計的に信頼性が高いと言われています。

90%の信頼区間は「非農業部門雇用者数」が±10.5万人。家計調査の失業者数は±30万人となっています。

失業率とは??

ここでは「雇用統計」でも重要な「失業率」について解説します。

まず失業率の低下が示しているものとはなんでしょうか。

まずは「失業者の減少」、そして「就業者数の増加」、またはその両方となります。

労働参加率の低下は失業率を景気の側面からではなく、数字のロジックとして押し下げてしまうため、「失業率」を見るときは必ず「労働参加率」の動きも併せてみないといけません

ちなみに「失業率」にも種類が大きく6つあります!

  • 「U1」:失業期間が15週間以上/労働力人口
  • 「U2」:(非自発的離職者+臨時雇用の期間満了者)/労働力人口
  • 「U3」:完全失業者/労働力人口(公式失業率)
  • 「U4」:(完全失業者+求職意欲喪失者)/(労働力人口+求職意欲喪失者)
  • 「U5」:(完全失業者+緑辺労働力)/(労働力人口+緑辺労働力)
  • 「U6]:(完全失業者+緑辺労働力+経済的理由によるパートタイム)/(労働力人口+緑辺労働者)

という分類で数字が公表されています。

そして意外と重要な分類は「U6」です。

U6はフルタイムで働きたい意思があるものの、パートタイムしか求職がない場合この数字が増加しておりFRBもこの数字は毎月チェックしています。

  • 「求職意欲喪失者」:「職がないとか仕事を見つけられない等労働市場に関連した理由によって求職をおこなっていない者」
  • 「緑辺労働力」:「過去12か月間に求職しており、雇用統計調査週に勤労可能だったが、雇用統計調査週前4週間は求職しなかった者」

色々細かく経済を分析するために統計が取られていることがよくわかりますし、確かにここまで調査しているからこそ一番重要な指標とも言える時もあります。

経済的理由のよるパートタイムって何??

「経済的理由によるパートタイム」って意味について少し掘り下げて解説します。

経済的理由によるパートタイムとは、労働時間の削減や不利な事業環境、フルタイムで働ける職が見つからないことや、季節的な需要減退といった経済的理由によってパートタイム(1時間ー35時間)でしか就労できなかったパートタイム労働者を示しています。

では「非経済的パートタイム」とはなんでしょうか。

これは「育児」や「家事」、「社会保障上の所得制限」等でパートタイムでしか働けなかったものを示しています!

「U6」は定義上「U5+経済的理由によるパートタイム」という式となっており、この数字が高いということはパートタイムが増加していることが要因となります。

「経済的理由によるパートタイム」の内訳を調べると、循環的な「労働時間の削減/景気悪化」が失業率とともに低下している一方で、それ以外の「パートタイムの囲碁としか見つからない」という項目が高止まりを続けています。

属性別失業率

「雇用統計」には「年齢別」、「男女別」、「学歴別」の失業率のデータも公表されています。

これがとても重要で、労働市場でも「根本的に改善しているのか?」、「表面上改善しているように見えるのか?」を判断するにはこの項目をチェックしていきます。

失業率の理由別の内訳では「自発的失業者」や「再参入者」の増加等チェックし、この数値が増加していれば雇用や労働環境は改善していると判断できる一材料となりますが、解雇による「非自発的失業者」が増加するのは景気に好ましくないのは想像できます。

米国では学年度の終わりが夏季に当たるため、6月から9月の「新規参入者」が大きく変動する傾向があります。

色々ここまで「米国雇用統計」について解説しましたがいかがだったでしょうか。

米国雇用統計について詳細に大事なことを記載していますので雇用統計の前には一度こちらをご覧いただき復習としてのページとしてご覧下さい。

中島 翔

中島 翔

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。あおぞら銀行で、MBS(Morgage Backed Securites)投資業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワード、オプショントレーダー、Coincheckでの仮想通貨トレーディングとトレーダーとしてマーケット畑を歩む。
【保有資格】証券アナリスト
【監修】投資しろうとでもきちんとたまる「しろたま」

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